個人のお客様

地震保険料控除制度の概要

地震保険料控除の対象となるご契約

下記の1.または2.に該当する個人のご契約が地震保険料控除の対象です。

  1. 地震保険
    ご契約者様ご自身、もしくはご契約者様と生計を共にされる配偶者その他の親族が所有し、常時住宅として使用されている建物および家財を保険の対象とするご契約。地震保険は火災保険に付帯してご契約いただきますが、地震保険料控除の対象となるのは地震保険に関する保険料です。
  2. 経過措置が適用される長期損害保険
    下記のすべてを満たしている契約
    (1)保険期間の開始日が2006年12月31日以前のご契約
    (2)保険期間が10年以上で、満期返れい金がある積立保険のご契約
    (3)2007年1月1日以降、保険料の変更を伴うご契約内容の変更が生じていないご契約

地震保険料控除の対象となる主な商品

下記の火災保険と併せてご契約いただいた地震保険が対象となります。

  • リビングプロテクト総合保険
  • 住宅総合保険
  • 住宅火災保険
  • 店舗総合保険
  • 普通火災保険

地震保険料控除の控除額

お支払いいただいた年間の地震保険料が下表の金額を限度に課税所得から控除されます。

地震保険と経過措置が適用される長期損害保険料を合算した控除限度額は、所得税50,000円、個人住民税25,000円です。

地震保険料控除証明書の発行

地震保険料控除の対象となる個人の保険契約については、確定申告や年末調整にご利用いただくための「地震保険料控除証明書」を発行しております。

「地震保険料控除証明書」は、一時払いのご契約およびご継続の「保険証券、契約証、継続証」に添付して発行いたします。分割払いの契約、および1 年を超える保険期間の2年度目以降の保険年度の契約においては、おはがきで郵送いたします。

地震保険料控除についてよくある質問をご覧ください